制度・参考情報の確認日：2026年10月
大切なのは、建物や土地の状態を知ったうえで、これからの暮らしを考えることです。調査結果や公的な資料を確認しておくと、購入の判断だけでなく、必要な修繕や資金計画、災害への備えにも役立ちます。
ちえんでは、「物件の情報を共有し、納得して取引すること」を大切にしています。気になる物件の調査や、売却前に整理しておきたい情報についてご相談ください。
01 / BUILDING INSPECTION
建物診断は、住まいの状態を知る第一歩。
住まいは、築年数だけでなく、使い方や手入れによって状態が変わります。インスペクションは、目視や計測などで劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
宅地建物取引業法でいう「建物状況調査」は、所定の講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、国の基準に沿って行います。主な対象は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です。「住宅診断」などの名称だけでは調査内容が同じとは限らないため、依頼前に範囲を確認します。
買主様へ
購入後の計画を立てやすく。
気になる劣化や修繕の必要性を確認し、追加の調査や工事見積りを検討できます。購入費用と、入居後にかかる費用を分けて考える材料になります。
売主様へ
状態を伝え、認識の違いを減らす。
把握している不具合や修繕履歴と調査結果を整理することで、買主様に説明しやすくなります。引渡し条件を話し合う際の資料にもなります。
02 / CHECK POINTS
どこを、どのように確認する？
戸建て住宅で確認する箇所の例です。構造や現地の状況によって、調査の方法・範囲は異なります。
掲載写真は参考例です。現在販売中の物件の状態や、すべての調査で実施する作業を示すものではありません。
基礎
ひび割れや欠損、鉄筋の露出などを確認します。仕上げ材の表面に見えるひびと、基礎本体の損傷を分けて考えます。
床下
確認できる範囲の土台・床組などを調べます。点検口からの確認と、内部への進入調査では範囲が異なるため、事前に確かめます。
室内・床・壁
床や壁の傾き、ひび割れ、天井の雨漏り跡などを確認します。染みの有無だけで原因や進行状況を断定しません。
小屋裏
点検口などから、屋根を支える木部や雨漏り跡を確認します。進入の可否や、見えない範囲も報告で確かめます。
外壁・開口部
外壁のひび割れ、浮き、シーリングの傷みなどを確認します。雨水が入りやすい窓まわりや接合部にも目を向けます。
屋根・バルコニー
屋根材や防水部分の傷みなどを、確認可能な方法で調べます。屋根上への立入りを必ず行うわけではありません。
過去の資料に見る、気を付けたいサイン
基礎のひび割れ幅や位置を記録し、必要に応じて原因を詳しく調べます。
床下の木部の傷み傷みの範囲や、水分の影響などを追加確認します。
天井の染み過去の漏水・結露や修繕履歴を合わせて確認します。
小屋裏の断熱材断熱性能そのものの評価には、別途の調査が必要です。
写真だけで原因・危険度・補修方法を判断することはできません。断熱材などの確認は、契約する調査サービスの範囲によります。
03 / LAND INFORMATION
建物だけでなく、その土地の特徴も。
土地情報は、地形や過去の土地利用、ハザードマップなどから、その場所の特徴と想定される災害リスクを把握するためのものです。物件の敷地に加え、周辺道路や避難先も合わせて確認しましょう。
01地震時の揺れやすさ
地形・地盤の情報や活断層の位置などを確認します。揺れ方は地震の規模・震源・地盤などによって変わり、近くに活断層がないことだけで安全とは判断できません。
02液状化・土地の成り立ち
旧河道や埋立地など、過去の地形・土地利用はリスクを考える手掛かりになります。地形分類から分かる傾向と、個々の敷地の地盤の状態は分けて考えます。
03洪水・内水などの浸水
河川の氾濫だけでなく、雨水を排水しきれない内水による浸水も確認します。想定浸水深、避難場所、避難経路などを見比べ、沿岸部では津波・高潮の情報も確認します。
04土砂災害
土砂災害警戒区域・特別警戒区域などの指定状況を確認します。がけや斜面がある場合は、地形や擁壁の状態も含めて、自治体や専門家に確認します。
公的な情報で、気になる場所を調べる
公開情報は更新されます。購入・売却の際は、所在地の自治体が提供する最新の資料と、その作成条件・対象範囲を確認してください。
土地の取引では、こちらも確認します。
災害リスクに加え、境界・測量資料、道路との関係、用途地域などの建築制限、上下水道の引込み、越境物や擁壁なども大切な情報です。確認できたことと、追加の調査が必要なことを整理しておきましょう。
04 / HOW TO PROCEED
調べた情報を、取引と暮らしに活かす。
できるだけ売買契約の前に、調査の希望をお伝えください。実施の可否や日程、費用、所有者の了承などを確認しながら進めます。
目的と気になる点を整理
購入前の状態確認、売却前の情報整理など、目的を共有します。雨漏り・増改築・修繕の履歴や、図面・過去の調査資料も役立ちます。
範囲・費用・日程を確認
調査する人の資格、対象箇所、床下・小屋裏への進入の有無、追加調査、報告書、費用負担を確認します。所有者・居住者の協力も必要です。
調査結果と土地情報を共有
不具合だけでなく、調べられなかった箇所も確認します。不明点があれば、調査者に説明や追加調査の必要性を尋ねます。
修繕・予算・契約条件に反映
必要に応じて工事見積りを取り、誰が・いつ・どこを直すかを相談します。調査報告と、売主様の告知、契約内容を合わせて確認します。
相談前にそろえておきたいもの
- 物件の住所・資料、気になっている箇所のメモ
- 図面・確認済証・検査済証など、手元にある建物資料
- 雨漏り、修繕・リフォーム、増改築などの履歴
- 過去の調査報告書、測量図・地盤調査報告書など
- 希望する時期と、調査で確認したいこと
資料がそろっていない場合も、まずは現在分かる範囲でご相談ください。
05 / SYSTEM & FAQ
知っておきたい制度と、よくあるご質問。
2015年以降の主な制度の変化
- 2018年4月
- 既存住宅の取引で、宅建業者が調査者のあっせんに関する事項を媒介契約書面に記載することや、建物状況調査の実施の有無・結果の概要などを重要事項として説明する仕組みが施行されました。すべての中古住宅に調査の実施を義務付けたものではありません。
- 2020年4月
- 改正民法が施行され、売買では「契約の内容に適合しているか」という契約不適合責任の考え方が重要になりました。不具合や引渡し条件を具体的に共有することが大切です。責任の範囲は契約内容や適用法令などによって異なり、調査の実施だけで売主様の責任がなくなるわけではありません。
- 2020年8月
- 水防法に基づく水害ハザードマップにおける物件所在地が、重要事項説明の対象に追加されました。
- 2024年4月
- 重要事項説明の対象となる調査結果の期間が、RC造等の共同住宅等について「調査から2年を経過していないもの」に見直されました。木造戸建てなどは原則1年を経過していないものが対象です。これは建物の品質の保証期間ではありません。標準媒介契約約款には、調査者のあっせんを「無」とする理由や、調査の限界についての記載も加わりました。
建物診断を受ければ、安心して購入できますか？
判断の材料は増えますが、購入の可否を決める検査ではありません。調査範囲、見つかった劣化、確認できなかった箇所、修繕費用などを合わせて検討しましょう。
調査で不具合が見つかったら、売却できませんか？
不具合が見つかったことだけで、売却できなくなるわけではありません。状態を共有し、補修の有無や引渡し条件について話し合うことが大切です。
費用と所要時間は、どのくらいですか？
建物の大きさ・構造・調査範囲・所在地などによって異なります。追加料金や報告書の内容も含めて見積りを確認します。費用を誰が負担するかは、依頼前に関係者で決めておきましょう。
住宅の保険や耐震診断とは、何が違いますか？
建物状況調査は現況の劣化などを把握する調査です。地震に対する強さを評価する耐震診断や、損害を補償する既存住宅売買瑕疵保険とは役割が異なります。保険への加入は別の手続・条件があり、調査をしただけで自動的に加入できるものではありません。
土地情報で「問題なし」なら、地盤改良は不要ですか？
資料上の災害リスクと、建物を支える地盤の強さは別の確認事項です。地盤改良の要否は、建築計画・現地の地盤調査結果などを基に判断します。
売る前も、買う前も。
建物の状態や土地情報の確認について、ちえんへご相談ください。調査の実施可否・内容・費用・日程は、物件とご希望に応じて個別に確認します。
制度・情報の参考リンク
本ページは一般的な情報のご案内です。個別の物件の調査結果や契約条件を示すものではありません。制度は2026年10月に確認した公表資料に基づいています。